会社概要
| 会社名 | 株式会社 水土舎 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 麓 貴光 |
| 役員構成 |
代表取締役 麓 貴光 常務取締役 吉永 聡 取 締 役 近 磯晴 取 締 役 本間 俊輔 取 締 役 川上 貴史 監 査 役 深瀬 一之 |
| 本社住所 | 神奈川県川崎市多摩区生田8-11-11 |
| 資本金 | 2,200万円 |
| 設立 | 平成2年 11月8日 |
| 従業員数 |
30名研究職 24名 ○本社17名（研究補助・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ8名を含む） ○広島営業所2名 ○横浜分室5名（研究補助・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ4名を含む） 博士：1名 技術士：2名 潜水士：7名 生物分類技能検定水圏生物1級（浮遊生物）：2名 出向社員3名 事務職3名（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ２名を含む） （令和6年11月1日時点） |
沿革
| 平成2年11月 | 川崎市麻生区百合ヶ丘に資本金1,250万円で(株)水土舎を設立 乾政秀が代表取締役に就任 |
|---|---|
| 平成4年6月 | 資本金を2,200万円に増資 |
| 平成5年7月 | 本社を麻生区上麻生に移転（平成7年10月 多摩区生田に本社社屋を建設、移転） |
| 平成6年6月 | 広島市に広島営業所を開設（平成10年6月 広島市中区千田町に移転） |
| 平成13年6月 | 水産基本法に基づく「水産業・漁村の多面的機能」の検討に着手 平成15年3月「多面的機能評価等にかかる調査報告書」を水産庁に提出 |
| 平成18年6月 | 環境生態系保全活動の基礎調査に着手 平成21年度から「環境生態系保全対策」開始、平成25年度から「水産多面的機能発揮対策」となり現在も継続 |
| 平成22年6月 | JF全漁連と共同で、資源管理・漁業所得補償対策の基礎調査を実施 平成23年度から「資源管理・漁業所得補償対策（新積立ぷらす）」開始 |
| 平成23年6月 | 乾政秀が最高顧問に就任、上田昌行が代表取締役に就任 |
| 平成27年7月 | 横浜市磯子区に横浜分室を開設 |
| 令和元年7月 | （一社）全国海水養魚協会と共同で「養殖業成長産業化行動計画策定事業」を実施 令和2年7月、水産庁より「養殖業成長産業化総合戦略」が公表される |
| 令和元年10月 | 代表取締役に麓 貴光が就任。飲食事業「なぶら舎」を別会社化。 |
アクセス
本社
川崎市多摩区生田8-11-11
広島営業所
広島市中区千田町2-7-17 レジデンスタオダ1F
横浜分室
横浜市磯子区杉田3-13-26 鈴木ビル・ヴァンハウス杉田102
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